日本の教育制度は問題が山積！

日本は子供の教育費が高く、子育て世帯の経済的負担が大きく家計を圧迫しています。教育費が高いから子供を産まない人も多く、少子化の一因です。
子供には各家庭の経済状況に関らず質の良い教育の機会が与えられるべきなのに現状は違います。家庭の経済格差は学力、学歴、生涯賃金に影響しています。

日本では学習塾に通うのが当たり前ですがなぜ、公教育で十分な学力が身につかないのでしょうか？長野の学習塾はほとんどが補習塾です。高いレベルを目指す進学塾はわずかです。その子の将来にプラスの効果、投資効果はありますか？

日本の子供たちの学力は落ちています。これでは明るい未来が期待できません。優秀な人材は国の宝です。日本の教育システムは人の能力を生かせていますか。

〔日本のリアル〕

１．　日本の子供たちの学力が落ちている　　PISA調査より※１

読解力について，調査に参加した生徒の成績を6つの習熟度レベル（成績の良い順にレベル5からレベル1未満まで）に分類。各国の生徒が各レベルにどれほどの割合でいるか示している。日本は下位層の割合が増え上位層が減少している。

図表２　　習熟度別の生徒の割合の推移（PISA調査（読解力）より）

◆予定子ども数が理想子ども数を下回る理由

◆少子化対策で特に期待する政策

3．経済的な格差が教育の格差にも影響がある

図表３　児童の正答率と家庭の世帯年収

図表4　親の収入と高校卒業後の進路

注1）日本全国から無作為に選ばれた高校3年生4,000人とその保護者4,000人が調査対象。
注2）両親年収は，父母それぞれの税込年収に中央値を割り当て（例：「500～700万円未満」なら600万円）合計したもの。
注3）無回答を除く。「就職など」には就職進学，アルバイト，海外の大学・学校，家業手伝い，家事手伝い・主婦，その他を含む。（出典）東京大学大学院教育学研究科大学経営・政策研究センター「高校生の進路追跡調査第1次報告書」（2007年9月）

図表5-1　就業状態の類型（性別　男性・学歴別）

図表5-２　就業状態の類型（性別　女性・学歴別）

（出典）独立行政法人労働政策研究・研修機構No.72大都市の若者の就業行動と移行過程－包括的な移行支援に向けて
項目は離学時点から調査時点（2006年2月）までの就業経験により分類。
調査対象：東京都の18－29歳の若者計2,000人（正規課程の学生，専業主婦を除く）

※非典型一貫　　離学直後が非典型雇用や失業・無職であり，あるいは自営・家業従事であり，かつ調査時点現在

も非典型雇用である者
※非典型　　　　アルバイト・パート，契約・派遣の働き方
※他形態　　　　非典型に自営・家業従事者を含めた働き方

図表6-1　学歴別生涯賃金の比較（男性）　　　　　図表6-2　学歴別生涯賃金の比較（女性）

国際的に日本の子供たちの学力が落ちていること、親の経済力によって学力や学歴に相違が出ること、

就職状況、生涯賃金に大きな差異が生じること、賃金の男女格差が明らかです。

そして・・・世界に目を向けると

世界の大学ランキング（20位まで）　　　世界と比べた日本の大学のランク

「トップ10％論文数」（分数カウント）

文部科学省科学技術・学術政策研究所が世界各国の科学技術活動の実態を調べた「科学技術指標2023」によると、自然科学分野で国際的に注目される引用回数「トップ10％補正論文数」（分数カウント）で、日本（3767本）は前回より一つ順位を下げて13位となった。20年前は世界4位だったが、年々順位を下げている。